日本 5g エリア。 「5G」競争軸はコンテンツとエリア 料金は横並び :日本経済新聞

国内5Gサービス開始、ドコモ皮切りに :日本経済新聞

日本 5g エリア

5Gのネットワークは携帯電話会社だけが展開できる訳ではなく、携帯電話会社以外がエリアを限定して展開できる「ローカル5G」も存在します。 日本でも2019年12月にローカル5G向け周波数帯の免許申請を開始して盛り上がりつつありますが、なぜローカルな5Gネットワークが必要なのでしょうか。 携帯電話会社でなくても展開できるローカル5G これまで日本、そして世界の携帯電話会社における5Gの動向について触れてきましたが、実は5Gは携帯電話会社でなくても展開することができます。 それが「ローカル5G」です。 ローカル5Gとは文字通り「ローカル」な「5G」、つまりエリアを限定した5Gのネットワークのことを指します。 5Gは高速大容量、低遅延、多数同時接続といった特徴を持つだけでなく、携帯電話向けのネットワーク規格なので、Wi-Fiと比べ屋外など広いエリアをカバーしやすいというメリットがあります。 そうした5Gの特徴を、特定の場所だけで使いたいというニーズに応えるのがローカル5Gなのです。 ローカル5Gに向けてはさまざまな企業が、基地局や端末を開発するなどして取り組みを進めている。 写真は「CEATEC 2019」に展示されていた京セラのローカル5G用基地局で、4. 5GHz帯に対応したものになる 携帯電話会社が全国津々浦々に5Gのネットワークを敷設しようとしている中で、なぜローカル5Gが必要とされているのかというと、最大の理由は外部環境に左右されないことでしょう。 携帯電話の5Gネットワークは不特定多数の人達が利用することから、例えば災害発生時などネットワークの利用が集中する場合は、ネットワーク全体が混雑して接続しづらくなることもあるでしょう。 しかし、例えば工場の製造現場などで5Gを活用する場合は、ネットワークが外部環境に大きく左右されてしまうと、機器が上手く動作しなくなるなどして生産上大きな問題が発生してしまいます。 また企業や自治体などで、セキュリティ重視のため現場のネットワークを外部と完全に切り離したいというニーズも少なからずあるでしょう。 そうしたことから場所限定であっても、外部のネットワークから切り離され安定した運用が可能なローカル5Gが必要とされている訳です。 そして、もう1つの理由は小回りが利くことです。 携帯電話会社が全国に5Gのネットワークを整備するには、免許申請内容からすると5年程度の時間がかかると見られていますが、例えば地方で5Gを活用したスマート工場を実現するには、5Gのネットワークが地元に整備されるまで待つ必要があり、かなりの時間がかかってしまいます。 ですがローカル5Gであれば、その工場だけに5Gのネットワークを構築すればよいので、地方であっても携帯電話会社の整備状況を気にすることなく、先んじて5Gの利活用が進められる訳です。 携帯電話会社の5Gとローカル5Gの違い。 エリア限定の独立した5Gネットワークであることから、携帯電話会社の動向に左右されないのが大きなポイントとなる ローカル5Gでは先行する日本 日本は携帯電話会社による5Gの商用サービスで世界的に大きく遅れを取っていることもあり、小回りが利き局所的なエリア化がしやすいローカル5Gに関しては、ドイツと並び比較的先行して取り組みが進められているようです。 実際、総務省は2019年12月24日よりローカル5Gの電波免許申請を開始しています。 総務省はローカル5G向けとして、4. 5GHz帯の一部 4. 6~4. 8GHz と28GH帯の一部 28. 2~29. 1GHz を割り当てるとしており、これらは携帯電話会社以外が免許取得できる帯域となるようです。 ただこれらの帯域の多くは衛星通信など他のシステムとの調整が必要なため、現在免許申請を受け付けているのは早期の利用が可能な28. 2~28. 3GHz帯に限られています。 総務省「ローカル5Gの概要について」より。 5GHz帯と28GHz帯の一部をローカル5G向けに割り当てるとしており、現在は先に調整が付いた28GHz帯の一部の免許申請を進めている しかし、限られた帯域であってもローカル5Gに商機を見出している企業や自治体は少なくないようで、申請開始と同日に総務省関東総合通信局では、NTT東日本やNEC、ジュピターテレコム、そして東京都などが申請を実施しています。 さらに2020年1月6日には、GMOインターネットが自社オフィスで5Gを活用するため、ローカル5Gの免許申請をしたと発表しています。 実はローカル5Gのように、携帯電話向けの通信規格を局所的に用いるという仕組みはこれまでにも存在しており、欧米などではエリア限定の4Gネットワークを構築する「プライベートLTE」がすでに活用されています。 そして欧米でのプライベートLTEの活用は、主として工場や港湾、鉱山など産業向けが中心となっていることから、ローカル5Gも同様にインダストリー4. 0を意識した産業用途での活用が多くなると見られています。 ただ日本では、内線などに用いられてきた自営PHSの後継として、プライベートLTEを活用した「sXGP」の標準化が進められており、ローカル5Gに先んじてこちらの活用が進むものと見られています。 それだけにローカル5Gでは、sXGPの進展も受ける形で日本独自のニーズが生まれてくる可能性もありそうです。 日本では、自営PHSが用いていた1. 9GHz帯を使い、プライベートLTEで内線電話などの機能を実現できる「sXGP」が2020年より本格化すると見られている。 写真は「CEATEC 2019」で展示された富士通の可搬型sXGPシステム.

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国内5Gサービス開始、ドコモ皮切りに :日本経済新聞

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Contents• 【北海道】3月末から使える5G対応エリア 北海道で3月末から早速5Gが利用できるとされている区域は下記になります。 施設・スポット名 詳細 北海道河西郡更別村字更南 一部 北海道河西郡更別村字更別 一部 北海道で5Gが利用できるのは、上記河西郡2か所のようです。 詳細なスポットが出ておりませんので、その付近としか言いようがなく少し分かりにくくなっています。 【北海道】4月以降から5Gに対応予定のエリア ここからは、4月以降に順次5G対応エリアになると予定されている部分を見ていきましょう。 北海道河西郡更別村 北海道で唯一、KDDIのサービス開始当初から5Gエリアとして発表されているのがこの『河西郡』です。 4月以降はどのように展開予定なのでしょうか。 赤い円の部分が4月末以降に5Gサービス開始予定のエリア、黄色い部分が今夏以降のエリアになります。 上記の画像ですと分かりにくいので、『昭和区』と記載のあるエリア付近と、236号線付近のエリアをそれぞれ拡大してみていきたいと思います。 『昭和区』と表示のある部分を拡大してみました。 4月末以降に5G通信が利用できるエリアは地図上の『岡田農場』付近のようです。 一方、上記は236号線付近の5G対応エリア拡大図です。 こちらは更別村ふるさと館付近が4月末以降、それを囲うように夏以降順次エリア化といったところでしょう。 おそらく、3月末から利用が開始される河西郡の2つのエリアは、上記画像の赤い円の部分よりも更にまた小さいスポットであると思われます。 きわめて限定的です。 北海道札幌市 続いて、北海道の県庁所在地、札幌市です。 今夏開催予定の東京オリンピックの『マラソン』の開催地でもあり、多くの旅行者および外国人観光客が訪れることが予想されます。 今のところ、4月末以降に5Gサービスを開始する予定のエリアはなく、札幌は今夏以降の予定のようです。 もう少し拡大してみます。 時計台付近や、さっぽろ駅、バスセンター付近やすすきの駅付近が今夏以降順次エリア化予定となっています。 KDDI公式サイトの5Gエリアマップは、最大で上記画像の大きさまでしか拡大が出来ず、詳細な場所を確認することができませんでした。 北海道旭川市 旭川市は『旭川市旭山動物園』や『雪の美術館』など、札幌と同様に北海道の恰好スポットとして有名な市でもあります。 そんな旭川市のKDDIにおける5G対応エリアの詳細を見ていきましょう。 ここにきて、赤 4月以降開始 のエリアが広くなりました。 更に拡大してみ ます。 JR旭川駅を大きく囲んで4月末から5Gサービス開始、常盤公園付近、四条通付近は今夏以降のサービス開始となりそうです。 観光スポットでもある『あさひかわ北彩都ガーデンセンター』もすっぽり5Gエリアとして囲まれています。 まとめ 北海道で3月の利用開始と同時に5Gサービスエリアの対象になっているのは河西郡更別村字更南の一部と河西郡更別村字更別の一部です。 4月以降は3月からのエリアを少々拡大したエリアと、旭川駅付近、今夏以降に札幌市の時計台付近を中心に順次拡大していく模様です。 上記の地図でもわかるように、KDDIにおける5Gエリアは点在的でエリアというよりは『5Gスポット』として認識しておいたほうが良いかもしれません。 更に、5Gは電波の特性上、屋内に電波が飛びにくく、場合によってはエリア内であったとしても4GLTEに切り替わってしまう可能性もあります。 また、KDDIは今夏以降、全都道府県の主要都市に5Gを展開し、2021年3月末までに1万局、2022年3月末までに2万局今日の基地局を稼働させる予定ではありますが、基地局の構築や電波を飛びやすくする仕組み等の構築という課題も残っていますので、今後数年間ですぐに5Gに切り替わるわけではなさそうです。 とはいえ、KDDIの高橋誠社長は『2022年末までには4GLTEと同等のエリアに持っていきたいとの方針を示していますので、今後の動向に期待しましょう。

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なぜ5Gのエリアは劇的に狭いのか? キャリア各社の5Gエリア整備計画を確認する(ITmedia Mobile)

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KDDIが、3月26日に商用サービスを開始する「5G」の対応エリアを公開している。 3月末時点で5Gを利用できるのは、全国15都道府県の一部エリアに限られる。 対応エリアはauので確認できるが、5Gを利用できる場所はごく一部。 3月末時点での都道府県別対応エリアは、北海道が河西郡更別村字更南の一部、埼玉県がさいたま市とふじみ野市の一部、千葉県が成田市と富里市の一部、東京都が新宿区、千代田区、中央区、調布市の一部、富山県が富山市の一部、静岡県が駿東郡小山町の一部、愛知県が豊田市と名古屋市の一部、大阪府が大阪市の一部、岡山県が岡山市の一部、広島県が広島市と福山市の一部、愛媛県が松山市の一部、福岡県が春日市、福岡市、北九州市の一部、佐賀県が佐賀市の一部、大分県が大分市の一部、沖縄県が那覇市の一部となっている。 では、4月末と2020年夏以降の5G対応エリアを確認できる。 例えば都内は、渋谷5Gエンターテイメントプロジェクトを進める関係か、渋谷周辺は4月末に比較的広くカバーしているが、それ以外の場所は点在的で、エリアというよりはスポットに近い状況だ。 関連記事• auの5Gサービスが3月26に始まる。 月額料金は、基本的に現行の4G LTE向けプランに1000円をプラスする形となっているが、Netflixパックに「YouTube Premium」や「Apple Music」もバンドルした新プランも後日登場する。 【更新】• auの5G通信サービスが3月26日にスタートする。 それに合わせて、対応するスマートフォンが7機種発表された。 ラインアップには「Xperia」「Galay」「AQUOS」といった定番ブランドに加えて、「OPPO」や「Xiaomi」のものも用意する。 【更新】• KDDIが、「au 5G」サービスの発表と同時に、エンタメ関連のサービスや提携などを発表した。 「ビデオパス」に代わり、新動画配信サービス「TELASA」を4月7日にスタートする。 SHOWROOMや吉本興業と提携し、新たな動画コンテンツやお笑いサービスの提供も目指す。 NTTドコモは2020年3月25日に5Gの商用サービスを開始するが、当初は特定スポットに限定してエリアを展開する。 2020年3月末時点では全国150箇所で利用でき、5G基地局は約500局が対応する。 同社は5G通信を利用できる施設やスポットのリストを公開している。 ソフトバンクが、3月27日に5Gの商用サービスを開始する。 ただし当初はエリアが限られることから、月額1000円(税別)の5G基本料は取らない。 5G対応エリアはソフトバンクのWebサイトで確認できる。 関連リンク•

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